当社の業種の性質上、現在就労してしている従業員の雇用年齢が高年齢化のため、子育て対応していない従業員が多い企業であります。
その観点から同行動計画については、従前からの取り組みを行いたいと思います。
従業員が各自の技能・能力を発揮し、仕事と家庭生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定します。
1.計画期間
令和5年12月1日 ～ 令和10年11月30日 までの 5年間
2.内容
目標1
前回の行動目標を引き続き継続する。時間外労働を削減のため、ノー残業デーを実施する。社内広報の継続。
| [対策] | |
|---|---|
| 令和5年12月 ～ | 社内検討委員会に於いて、前回行動計画の評価 |
| 令和6年1月 ～ | 担当部署により時間外労働の現状の状況把握 令和5年4月以前の残業との比較検討 |
| 令和6年2月 ～ | 社内検討委員会開催 時間外労働の現状内容に基づき各部門事業所毎の対応について検討 |
| 令和6年3月 ～ | 社内検討委員会にて決定された事項を、各部門事業所担当職員（管理職以下）への指導研修 |
| 令和6年4月 ～ | 社内広報誌（年6回発行）による目標1の啓蒙を行う |
目標2
年次有給休暇取得消化日数の増加促進を図る。特に、年間消化日数5日を超える消化日数の増加促進の取り組み。
| [対策] | |
|---|---|
| 令和5年12月 ～ | 担当部署により年次有給休暇取得状況把握 |
| 令和6年2月 ～ | 社内検討委員会開催 年次有給休暇取得状況に基づき各部門事業所毎の対応について検討 |
| 令和6年3月 ～ | 社内検討委員会にて決定された事項を、各部門事業所担当職員（管理職以下）への指導研修 |
| 令和6年4月 ～ | 目標2の年次有給休暇取得消化日数の増加促進向上に向け、社内広報誌（年6回発行）による啓蒙を行う |